松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。 また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。
ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。 また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。
３点目として、市内における診療検査医療機関でのＰＣＲ検査数の実態は市として把握しておられるのかどうか、お伺いをいたします。
感染者数の増大は、検査数が増えていることも背景にありますが、冬場の流行期に入り、警戒の感度をさらに高める必要があります。低温、低湿度の環境で感染が広がりやすいことは、様々な研究から分かってきておるわけでございます。
１点目に、本市ＰＣＲ検査数の推移についてお尋ねをします。月別にお答えください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 本市が実施したＰＣＲ検査数は、検査が始まった本年２月が11件で、以降３月が134件、４月515件、５月896件、６月295件、７月192件、８月314件で、２月から８月の合計数は2,357件となっています。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。
宇和島保健所管内でＰＣＲ検査数は８月３１日現在２７１件あり、陰性が２６３名、陽性者が８名と愛媛県のホームページにあります。 陽性者だけではなく、ひょっとすればＰＣＲ検査を受けたとの情報が漏れ、ＳＮＳやうわさで飛び交い、地域が困惑し、関係者が疲弊、憔悴した状況があったのではないかと推察しますが、情報統制についていかがでしょうか。伊手保健福祉部長、お願いします。
さらに、９月４日、厚生労働省は、インフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大及び保健所の負担軽減のため、かかりつけ医を窓口とし、相談、対応、案内できるシステム構築に向け、体制が整った自治体から実施すると公表しました。また、自治体独自や民間での取組も見られます。
感染者の検査につきましては、現在は衛生研究所１か所ですが、今後は、県立病院やその他の中核病院にも検査機器を導入して、現在の１９２件から４０８件と検査数も増やすということで、県のほうも対応しております。
そこで、６月11日時点までのＰＣＲ検査数と実績値の一番多い時点での検査数をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 本市では、令和２年６月11日までに、帰国者・接触者外来を受診し、医師が必要と判断した場合や陽性患者の濃厚接触者などに対して実施したＰＣＲ検査数は延べ1,800人です。この期間で一番検査数が多かったのは、５月16日の101人です。以上です。
海外と比較してもＰＣＲ検査数は桁違いに少なく、症状のある人や濃厚接触者以外は検査を受けようとしても受けることができない状態でありました。専門家会議もクラスター対策のためのＰＣＲ検査に重点を置き、市中感染の全容を調べるための検査はしないという方向でありました。
５月初旬時点でさえ日本のＰＣＲ検査数は平均で4,000弱、累計数は簡単なドライブスルー方式を編み出した韓国の４分の１であり、なぜＰＣＲ検査を急がなかったのか、なぜ検査数が少ないのか、数を抑えているから患者数は少ないのではないかと、なぜとの疑問を持ったのは私だけではないと思います。その２つは、地方の公衆衛生の拠点である保健所の実態です。
日本の人口当たりＰＣＲ検査数は，諸外国と比べて桁違いの少なさがこの間問題にされてきました。紹介をすると，韓国は日本の８倍，アメリカが14倍，ヨーロッパが20ないし30倍となっています。 最近，広島，岩手，愛知など18道県の知事が，感染拡大の防止をしながら一日も早く経済・社会活動を正常化し，日常を取り戻すための緊急提言を発表しています。
日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、諸外国に比べて桁違いに少なくなっております。韓国は日本の８倍、アメリカは１４倍、欧州諸国は２０から３０倍であります。 これまでのように強い症状が現れた有症者に限定して検査を行うのではなく、無症状も含めて検査対象を大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止する。そのために、ＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万ないし２０万件に引き上げなければなりません。
平成30年度の本市の検査数は401件と近年増加していますが、愛媛県内の新規発症者は２人で、横ばいで推移しています。エイズは発症前に治療することにより発病を抑えることができる病気で、予防と早期発見が重要と考えており、大学祭での予防キャンペーンや高校及び専門学校のエイズ講演会などで市民や教育関係者にエイズの予防や性的マイノリティーに関する正しい知識の周知と検査の呼びかけを行っています。
現在の健診につきましては，問診ほか８項目が必須検査項目となっており，選択検査数項目のうち，当市では心電図検査と貧血検査を必須検査とあわせてほぼ全員に実施しているところでございます。 一方，新制度の健診項目は，問診ほか７項目でございますが，検尿と腎機能が尿・腎機能として統合されたもので，内容的にはほぼ同じであると考えております。